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リノベーション住宅ローン完全ガイド|一体型ローンとリフォームローンの違い

BayMap編集部8分で読める

中古住宅購入+リノベーションの資金計画を解説。一体型住宅ローンとリフォームローンの金利・審査・返済額の違い、千葉県の金融機関の対応状況を整理します。

中古住宅を購入してリノベーションする場合、物件購入費とリノベ費用をどう資金調達するかで総返済額に数百万円の差が出ます。このガイドでは「一体型住宅ローン」と「リフォームローン」の違いを明確にし、千葉県で中古+リノベを検討する方の資金計画に必要な判断材料を整理します。

この記事のポイント

  • 一体型ローンは物件+リノベ費用を住宅ローン金利で借りられる
  • リフォームローンは金利が高い(2〜5%)が審査が簡易で担保不要
  • 一体型を使うには物件契約前にリノベの概算見積もりが必要
  • 金利差1%で35年返済すると総額200〜400万円の差になる

2つのローンの比較

項目一体型住宅ローンリフォームローン
金利(変動)0.3〜0.9%程度2.0〜5.0%程度
金利(固定)1.0〜2.0%程度3.0〜6.0%程度
借入期間最長35年最長15年(多くは10年)
担保物件に抵当権設定無担保が主流
審査物件評価+返済能力返済能力中心
必要書類物件契約書+リノベ見積書+設計図リノベ見積書のみ
住宅ローン控除対象(条件あり)対象外
借入上限数千万円500〜1,000万円程度
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返済額のシミュレーション

物件2,000万円+リノベ800万円=合計2,800万円の場合。

パターンA:一体型ローン(全額を住宅ローン金利で)

条件金額
借入額2,800万円
金利0.7%(変動)
期間35年
月々返済額約75,000円
総返済額約3,150万円

パターンB:住宅ローン+リフォームローン(別々に)

条件住宅ローンリフォームローン
借入額2,000万円800万円
金利0.7%(変動)3.5%(固定)
期間35年10年
月々返済額約53,600円約79,200円
総返済額約2,250万円約950万円
比較パターンAパターンB
月々返済(最初の10年)75,000円132,800円
月々返済(11年目以降)75,000円53,600円
総返済額約3,150万円約3,200万円
差額+約50万円

この例では総返済額の差は約50万円ですが、最初の10年間の月々の負担に大きな差があります。パターンBは月々13万円超の返済が10年間続くため、家計への影響が大きい。一体型ローンの方が月々の負担を平準化でき、家計の安定性が高くなります。

金利が上がると差は拡大する

変動金利が将来上昇した場合でも、一体型ローンはリフォーム分も含めて低金利で借りているため、リフォームローンを別途組むパターンと比較して金利上昇の影響が小さくなります。

一体型ローンを利用する条件

一体型ローンはメリットが大きい分、利用するための条件があります。

物件契約前にリノベの計画が必要

一体型ローンの審査では「物件購入費+リノベ費用」の合計に対して融資が行われます。そのため、住宅ローンの本審査時点でリノベの設計プラン・仕様・見積書が必要です。

「物件を買ってからリノベを考える」という順番では一体型ローンは使えません。物件探しとリノベ会社選びを並行して進めることが前提になります。

対応金融機関

すべての金融機関が一体型ローンに対応しているわけではありません。

金融機関タイプ対応状況
ネット銀行対応が進んでいる(住信SBI、auじぶん銀行等)
メガバンク対応あり(条件は厳格)
地方銀行(千葉銀行・京葉銀行等)対応あり(窓口で相談)
信用金庫個別対応(物件所在地が営業エリア内であること)
フラット35(住宅金融支援機構)リフォーム一体型あり(固定金利)

千葉県内で中古+リノベを検討する場合、千葉銀行・京葉銀行などの地方銀行は物件の所在地に詳しく、審査で有利に働くことがあります。一方でネット銀行は金利が低い傾向にあります。複数の金融機関に事前審査を出して比較するのが基本です。

審査で見られるポイント

審査項目内容
返済負担率年収に対する年間返済額の割合(25〜35%以内が目安)
物件の担保評価リノベ後の価値で評価する金融機関もある
リノベ工事の妥当性見積書の内容・金額が適正か
施工会社の信頼性建設業許可の有無、過去の実績
勤続年数・雇用形態正社員で勤続2年以上が目安(ネット銀行は1年でも可の場合あり)

住宅ローン控除との関係

一体型ローンで借りた場合、物件購入費だけでなくリノベ費用分も住宅ローン控除の対象になります。

中古住宅+リノベで住宅ローン控除を受ける条件

条件内容
床面積50㎡以上(合計所得1,000万円以下なら40㎡以上)
築年数1982年以降(新耐震基準)or 耐震基準適合証明書あり
借入期間10年以上
居住開始取得後6ヶ月以内に入居、年末まで居住
所得制限合計所得2,000万円以下

控除額は年末のローン残高の0.7%で、控除期間は最大13年です。借入額2,800万円の場合、初年度の控除額は約19.6万円。13年間の合計で200万円前後の税負担軽減になる計算です。

リフォームローン(別途借入)は住宅ローン控除の対象外のため、ここでも一体型ローンの方が有利です。

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リフォームローンが適しているケース

一体型ローンが常に最善というわけではありません。以下のケースではリフォームローンの方が適しています。

すでに物件を購入済みの場合

住宅ローンの契約後にリノベを追加する場合、一体型への変更は原則できません。別途リフォームローンを組むことになります。

リノベ費用が少額の場合(300万円以下)

少額であれば金利差の影響は限定的です。審査の簡便さと手続きのスピードを優先してリフォームローンを選ぶのも合理的です。

物件の担保評価が低い場合

再建築不可物件や旧耐震基準で耐震補強の予定がない物件は、一体型ローンの審査が通りにくいことがあります。

資金計画の注意点

予備費を確保する

リノベーション工事は解体してみないとわからない追加費用が発生することがあります。ローンの借入額にはリノベ見積額しか含められないため、見積もり額の10〜15%程度を手元資金として別途確保しておくことを強く推奨します。

諸費用を忘れない

ローンの借入額以外に、以下の費用が現金で必要になります。

項目金額目安
不動産仲介手数料物件価格の3%+6万円+税
ローン事務手数料借入額の2.2%(ネット銀行)or 3〜5万円(銀行窓口)
登記費用15〜30万円
火災保険10〜30万円(10年一括)
仮住まい費用15〜45万円(2〜3ヶ月分)
引越し費用(2回分)10〜20万円

物件価格2,000万円の場合、諸費用の合計は150〜250万円程度が目安です。

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出典: 国土交通省 不動産取引価格情報 / BayMap独自集計。本記事は情報提供を目的としており、投資・購入判断の根拠とはなりません。