中古マンションや戸建てをリノベーションする場合、国や自治体の補助金を組み合わせると工事費の一部を賄えます。2026年度は複数の制度が継続・拡充されており、条件を満たせば合計で最大360万円超の補助を受けられるケースもあります。このガイドでは千葉県在住の方が活用できる主要制度を整理します。
この記事のポイント
国の補助金制度（2026年度）
子育てエコホーム支援事業
最大60万円（マンション） / 最大100万円（戸建て）
国土交通省が推進する、省エネ性能の高いリノベーションを対象とした補助制度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象工事 | 高断熱窓・ドア交換、断熱材施工、エコ設備導入 |
| 補助額 | 工事内容に応じて1〜60万円（マンション）、最大100万円（戸建て） |
| 申請者 | 施工業者が代行申請（施主が直接申請は不可） |
| 登録業者 | 国に登録済みのリフォーム会社のみ対応可 |
| 注意点 | 着工前に業者がシステム登録をしている必要あり |
子育て世帯・若者夫婦世帯（令和6年3月末時点で18歳以下の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下）は補助上限が高くなります。
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給湯省エネ2025事業
最大13万円（設備1台あたり）
高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯器・エネファーム）への交換が対象です。リノベーションとセットで給湯器を交換する場合は必ず対象を確認しましょう。
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| エコキュート（ヒートポンプ） | 最大13万円 |
| ハイブリッド給湯器 | 最大13万円 |
| エネファーム（家庭用燃料電池） | 最大13万円 |
マンションの場合は機器置き場の制約があるためエコキュートは設置できない場合があります。事前にマンションの管理規約・設置スペースを確認してください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
最大250万円
耐震・省エネ・耐久性をまとめて向上させる大規模リノベーションが対象の上限額が高い制度です。
| 工事内容 | 補助率・上限 |
|---|---|
| 省エネ改修（断熱・窓・給湯） | 工事費の1/3、上限100万円 |
| 耐震改修 | 工事費の1/3、上限100万円 |
| バリアフリー改修 | 工事費の1/3、上限50万円 |
| 三世代同居対応改修 | 工事費の1/3、上限50万円 |
| 若者・子育て世帯加算 | 上限250万円まで拡充 |
フルリノベを検討しているなら最も恩恵を受けやすい制度です。ただし着工前の事前評価（インスペクション）が必須なため、施工会社選定と同時並行で手続きを進める必要があります。
千葉市の補助金制度（2026年度）
みらいエコ住宅改修助成金
最大30万円（一般） / 最大50万円（子育て・高齢世帯）
千葉市独自の省エネ改修助成制度で、国の制度と並行して申請できます。
| 申請条件 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 千葉市内の住宅に居住または居住予定の方 |
| 対象工事 | 高断熱窓、断熱材、高効率給湯器、太陽光パネル等 |
| 助成率 | 対象工事費の3分の1以内 |
| 上限 | 最大30万円（子育て・高齢者は50万円） |
| 申請タイミング | 工事前に千葉市役所へ申請が必要 |
木造住宅等耐震改修助成
最大60万円
1981年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建て・マンションが対象。旧耐震基準の物件をリノベーションする場合は耐震改修とセットで活用を検討しましょう。
住宅用太陽光発電・蓄電池設置補助
太陽光: 最大10万円 / 蓄電池: 最大20万円
新築・既存住宅ともに対象。リノベーション時に太陽光や蓄電池を設置する場合に使えます。
介護保険住宅改修費（国制度・千葉市窓口）
最大20万円
要介護・要支援認定を受けている方が対象。バリアフリー工事（手すり設置、段差解消等）が対象で、費用の9割（上限18万円）が給付されます。
最大いくら受け取れる？
理論上の最大併用額の目安です。
| 制度 | 最大額 |
|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 | 100万円 |
| 給湯省エネ2025 | 26万円（2台設置の場合） |
| 長期優良住宅化リフォーム | 250万円 |
| みらいエコ住宅（千葉市） | 50万円 |
| 木造耐震改修（千葉市） | 60万円 |
| 合計（理論値） | 約486万円 |
すべての条件を満たし全制度を併用できた場合の理論上の最大値です。実際は物件の状態・工事内容によって受けられる制度が限られます。
出典：国土交通省「住宅省エネキャンペーン2026」、千葉市「令和8年度住まいの助成制度一覧」をもとに編集部が作成（2026年4月更新）。補助金制度は予算消化・改定により変更される場合があります。申請の流れ（国の補助金の場合）
補助金申請は基本的に施工業者が代行します。施主が直接窓口に行く必要はありませんが、手順を理解しておくことでトラブルを防げます。
-
施工業者を選ぶ
国の補助金制度では「事業者登録」した業者のみ申請できます。見積もり依頼時に「住宅省エネ登録業者ですか？」と確認しましょう。 -
工事プランを確定する
補助対象となる工事と対象外工事を分けて見積もりを出してもらいます。補助対象外の工事を混在させると申請が複雑になります。 -
着工前に登録・申請
国の補助金は着工前に業者がシステム登録を完了している必要があります。「工事が終わってから申請」はできないため、スケジュール管理が重要です。 -
工事実施・完了検査
工事後に「完了報告」を業者が提出します。 -
補助金交付・精算
補助金は業者に入金後、工事代金から差し引く形で精算されるのが一般的です。
注意点まとめ
- 予算消化で終了する制度がある。申請は早めに。
- 工事前の登録が必須。事後申請は原則不可。
- 複数社への相見積もりは推奨だが、一部制度では「相見積もりを促進する文言」が広告上NGな業者もあります。ガイド記事内で特定業者への誘導は中立的に行いましょう。
- 確定申告で所得税控除も。住宅ローン減税とは別に、省エネ改修や耐震改修には所得税の特別控除（最大25万円）が適用できる場合があります。税理士または税務署に確認を。
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